2021年5月12日(水)

消費者被害を拡大

衆院消費者特委　契約書電子化で参考人

畑野氏が質問

（写真）意見陳述する（左から）河上、増田、石戸谷、池本の各氏＝１１日、衆院消費者特委

　衆院消費者問題特別委員会で１１日、特定商取引法改定案についての参考人質疑が行われました。陳述した池本誠司弁護士は「契約書面の電子化に関する議論は消費者被害を拡大する恐れが極めて強く反対せざるを得ない」と述べました。

　池本氏は、契約書の電子化に関して、「関係者の議論も行われないまま一気に導入が提案された」と指摘。「全国の消費者団体や弁護士会から反対の意見が相次いでいる」と強調しました。

　質疑で日本共産党の畑野君枝議員は、政府が契約書は書面交付を原則とし、電子交付はあくまでも例外と弁明していることについて質問。池本氏は、「訪問販売や電話勧誘販売など事業者が主導的に勧誘する場合は、消費者が受け身の契約を迫られる」と指摘し、「本体の契約と同時に契約書の電子化の承諾を取ろうとすれば原則は電子化に流されてしまう」と強調しました。

　また畑野氏は、政府が契約書面の電子化について、「消費者の承諾を得た場合に限る」としていることについて質問。消費者生活相談員協会の増田悦子理事長は、「虚偽・誇大な説明により契約にいたることが多い。契約内容の実態さえ理解していない状態で真意の同意が取れるのか大変疑問だ」と答えました。

　石戸谷豊弁護士は「ジャパンライフ事件でも、会社側の契約データが消滅した際には契約状況の把握に困難を極めた」と電子化の問題点を指摘しました。