2021年5月12日(水)

顔認証　規制・監視こそ

デジタル法案　田村氏が追及

参院内閣委

（写真）首相に質問する田村智子議員＝１１日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は１１日の参院内閣委員会でのデジタル関連法案の質疑で、政府が顔認証システム普及の旗振り役となっていることを批判し、「デジタル社会が監視社会にならないというのなら顔認証システムへの規制・監視の仕組みこそ不可欠だ」と主張しました。

　警察のデータベースについての田村氏の質問に警察庁の担当者は、昨年末現在、被疑者の写真として約１１７０万件、指紋として約１１３５万件、ＤＮＡ型として約１４１万件を保有していると答弁し、「無罪判決が確定した方や不起訴処分となった方のものも含まれる」と明らかにしました。田村氏は「警察が無罪となった方のデータを削除せず終生、容疑者扱いする。こんなことが民主主義社会で許されるのか」と追及しました。

　顔認証については、米国で人工知能（ＡＩ）による誤認識や誤認逮捕が問題となり、法規制のうねりが起きていたり、欧州連合でもＡＩ規制案が出されていると指摘。これに対し日本では何の規制もされないまま、顔認証が前提となるマイナンバーカードの普及などで政府が旗を振っていると批判しました。菅義偉首相は「さまざまな議論があることは承知している」と言いながら推進の立場は変えませんでした。

　田村氏は、健康保険証とマイナンバーカードの一体化などで顔認証が嫌なら公的給付の対象からも排除されていくような仕組みを進めようとしているのではないかと追及。「マイナンバーカードをつくるのは任意だ」などと述べた平井卓也デジタル改革担当相を、大量に普及して保有が原則にしようとしているのに二枚舌だと批判しました。