2021年5月11日(火)

怖い！デジタル監視

参院委採決狙う　廃案求め宣伝

東京で市民団体

（写真）デジタル関連法許すなと街頭宣伝する人たち＝９日、東京・新宿駅南口

　共謀罪ＮＯ！実行委員会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、「ＮＯ！デジタル庁」は９日、１１日の参院内閣委員会での採決が狙われているデジタル関連法案に反対し、東京・新宿駅南口で宣伝行動を行いました。２０人が参加し「廃案にして、個人情報を守ろう」「国民監視社会を生み出すデジタル監視法に反対しよう」と訴えました。

　ＮＯ！デジタル庁の宮崎俊郎さんは、短時間の審議で採決しようとしていることに対し「個人情報の利活用などまだまだ問題があるにもかかわらず、十分な審議もせず採決することは許せない」と語りました。

　共通番号いらないネットの原田富弘さんは「コロナ感染対策の持続化給付金の申請をサイト等で行ったため、申請をあきらめた人もいた。この動きを止めるためにもデジタル関連法を廃案に」と呼びかけました。

　憲法会議の高橋信一事務局長は、日本共産党の田村智子参院議員が、横田基地訴訟原告団の個人情報を防衛省が提供対象としていたことや全国３０の国立大学で授業料免除者の個人情報を外部に提供しようとしていたことを告発したと紹介。地方自治体に同様の民間事業者への提供義務を課そうとしていると指摘し「危険極まりないデジタル関連法を廃案にしよう」と訴えました。