2021年5月10日(月)

都議選　語ろう日本共産党

　東京都議選（６月２５日告示、７月４日投票）が目前に迫りました。日本共産党は前回獲得した１９議席を必ず確保し、さらに躍進することをめざします。日本共産党の躍進は、都民の命や暮らしを守る点でも、菅政権に審判を下す点でも、大きな意味があります。日本共産党の姿を大いに語りましょう。

日本共産党を伸ばせば政治は変わる

　日本共産党は２０１３年と１７年の都議選で大きく伸ばしていただきました（１３年は８→１７議席。１７年は１７→１９議席）。この議席の力で、都民の皆さんの運動と力を合わせながら都政を動かしてきたことをぜひ知っていただきたいと思います。

　その一つは、認可保育所を増やしてきたことです。東京都は自民・公明の都政になった８０年代以降、認可保育所の増設が止まっていました。この状況を変えたのが、１３年都議選での共産党の躍進です。条例提案権を回復した共産党都議団はすぐに、認可保育所をつくるときの土地代を補助する条例案を提起。これを、自民・公明は「おとぎ話」などと難癖をつけて否決しましたが、この共産党の提案が契機となり、都政は認可保育所増設へと転換することになります。２０１３年以降都の保育所予算は６倍になり、認可保育所は１４１０カ所増えたのです。

　共産党を伸ばせば、政治は変わることを示しているのではないでしょうか。

　コロナ対策でも、共産党は都政を前進させています。共産党都議団は、感染抑止のため医療機関や高齢者・障害者施設での定期的な検査をくり返し求め、ついに都は４月から「週１回」の検査を実施する予算を計上しました。共産党は、さらに検査を進めるため引き続き全力を挙げます。

医療・介護・障害福祉・保育など「ケア」に手厚い東京をつくろう

（写真）声援に応える志位和夫委員長、小池晃書記局長と都議選予定候補ら＝４月２１日、東京都千代田区

　日本共産党はコロナ危機で浮き彫りになった都政のゆがみをただし、医療、介護、障害福祉、保育など「ケア」に手厚い東京をつくろうと訴えています。

　自民・公明の都政は、都立病院を１６から８に半減し、保健所も７１から３１に減らしました。こうした都政のゆがみは、コロナ危機での医療と保健所のひっ迫という形で噴出しました。それなのに小池都政が狙うのは、八つの都立病院と六つの公社病院を「稼ぐ医療」にする独立行政法人化（独法化）です。

　コロナ対応でも中心を担っている都立病院は、感染症や難病、周産期、小児、災害、障害者医療など、不採算でも都民の命を守るために必要な医療を提供しています。独法化されれば、こうした不採算の分野は切り捨てられてしまいます。都は、独法化後に「稼ぐ医療」のために海外の富裕層向けに都民の医療資源を優先的に振り向けることになる「医療ツーリズム」を実施することまで検討していました。

　コロナ危機の中で、こんな間違った政治を絶対に許すわけにはいきません。共産党の躍進で、独法化推進の自民・公明・都民ファーストに審判を下し、都立・公社病院の拡充、保健所の増設こそ実現しましょう。

「稼ぐ東京」＝大企業のもうけ第一の都政から、福祉・暮らし第一の都政に

　みなさんはどんな都政を望んでいらっしゃいますか。共産党は大企業のもうけ第一の都政から、福祉と暮らし第一の都政に切り替えるために頑張ります。

　小池知事は「稼ぐ東京」を掲げていますが、中身は大企業の「稼ぎ」応援です。外国人観光客呼び込みのために都心を低空で飛ぶ危険な「羽田新ルート」、１メートル１・５億円もかかり住宅街での道路陥没の原因と指摘される「東京外環道」、そしてカジノ誘致です。

　こうした東京外環道などのムダ遣いにメスを入れれば、コロナ対策や暮らし応援の予算がつくれます。

　共産党都議団は、住民福祉増進の政策を打ち出しています。

　一つは高すぎる国民健康保険料の引き下げです。いま子どもが１人増えれば、所得に関係なく国保料は１年間５・２万円増えます（均等割、２３区）。こんなおかしな子どもの均等割は廃止すべきです。

　また、義務教育の学校給食の無料化や、補聴器購入への補助を行い高齢者の聞こえを支援し生活の質を良くしたいと考えています。

　都政の姿勢を変えれば、こうした仕事に道が開けます。共産党を躍進させ、「住民福祉の増進」という自治体本来の仕事にとりくむ都政をご一緒につくりましょう。

ジェンダー平等　個人の尊厳を大切に

　コロナ危機の下、「ジェンダー不平等」の矛盾が噴き出しています。非正規で働く多くの女性が困窮に陥り、ＤＶや虐待も深刻化しています。ジェンダー平等社会の実現に全力を挙げるべきではないでしょうか。

　この間、日本共産党都議団は、女性を性的搾取から守るとりくみを訴えてきました。２０１６年には、虐待や生活難などで居場所のない若い女性が、性的搾取などの被害に遭っている実態を告発し、対策を求めました。「若年被害女性等支援モデル事業」の開始（１８年度）につながりました。

　また、痴漢被害アンケートに寄せられた１４３５人の被害実態を基に、「痴漢ゼロの東京」を目指して都のとりくみの抜本的強化を求めました。これに対して東京都側は「被害者に寄り添った支援を進める」と答えています。

　都議団は、権利の主体者である子どもの声を政治に届けてきました。ツーブロック禁止などの理不尽な校則を追及した質問の動画再生回数は６４９万回を超える大きな反響がありました。「地毛証明書」の提出強要も、基本的人権の理念に反すると改善を求め、都の姿勢を改めさせました。

　「ジェンダー平等社会の実現」を綱領に掲げる共産党の躍進で一人ひとりの人権を保障し、個性が発揮される東京をご一緒に実現しましょう。

米軍の無法をやめさせ平和な街を

　首都の空を米軍機が無法に飛び回っています。在日米軍横田基地（福生市、瑞穂町など５市１町）には、敵地に侵入する特殊作戦を任務とするオスプレイが配備されています。そしてオスプレイなどの米軍機の離着陸回数は３万回を超え（２０２０年度）、イラク戦争が起きた０３年度の離着陸回数を上回り、夜間の飛行訓練も急増しています。

　オスプレイの機体には機関銃が備えられ、銃口を市民に向けたまま飛行訓練をくり返しています。いったい日本国民を何だと思っているのでしょうか。横田基地の「特殊作戦の出撃拠点」化を止めましょう。

　米軍ヘリが勝手に都心上空に訓練空域を設定し、ヘリの低空飛行も常態化。日米地位協定があるため、日本の航空法も無視して飛び回っています。共産党都議団が低空飛行の事実を示しても、小池都知事は「国の専管事項」とくり返すだけで、米軍に抗議すらしません。これでは都知事失格ではないでしょうか。

　こうした米軍に異常な特権を与えている日米地位協定は抜本改正をするべきです。平和な東京を願う声を、戦前・戦後ひとすじに反戦・平和を貫いてきた共産党に託してください。

対決構図は「共産党　VS　自・公・都ファ」

　今度の都議選を「自民・公明対都民ファースト」というメディアもありますが、本当にそうでしょうか。

　自民、公明、都ファには違いがなく、そろって小池都政の応援団です。例えば、都心を低空で飛行し、危険でひどい騒音の「羽田新ルート」は自、公、都ファが、住民が提出した新ルート再検討の請願に反対し、国とともに推進しました。工事費が１メートル１・５億円と膨らみ、道路陥没の原因である可能性が高い「東京外環道」建設を推進しているのも自、公、都ファです。カジノ誘致も、同じく３党が旗振り役です。

　これに対して日本共産党は羽田新ルートやカジノに反対。外環道などムダな巨大開発にメスを入れ、コロナ対策や暮らしのための予算をつくろうと主張しています。

　都議選の本当の対決構図は「日本共産党対自民・公明・都民ファースト」ではないでしょうか。共産党を躍進させて「小池都政の応援団」に審判を下し、安心と希望の新しい都政をご一緒につくりましょう。

　都議選は日本の政治の行方を大きく左右します。共産党が躍進すれば菅政権に対するサヨナラの審判にもなります。共産党は都議選で躍進し、続く総選挙では新しい政権―野党連合政権をつくりたいと考えています。ぜひ応援してください。