全国革新懇４０周年

共闘の時代に役割一層大きく

　全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は５月で結成４０年です。１９８０年、社会党・公明党が日本共産党を政権協議から排除する合意を結び、政治革新を求める共同が困難に直面する中、無党派市民・民主的団体と共産党が力を合わせ、新しい政治を探求する運動として生み出しました。８１年５月２６日の結成総会では「日本の多数派を代表する勢力の源流として成長する」と熱く語られました。「市民と野党の共闘」の時代の今、革新懇運動の一層の発展が期待されます。

「源流」が大きく発展

　４０年の歩みは、平たんではありませんでした。国会でも運動でも、「日本共産党を除く壁」がつくられるもとで、革新懇は、思想・信条の違いを超えて一致する要求で共同を探求し、対話と懇談を積み重ねてきました。保守を含む広範な人たちとも交流を広げて歩みました。自民党政治の行き詰まりがあらわになる中で、地域・職場・学園で切実な要求を大切にし、よりよい暮らしと平和、民主主義を求めて手を取り合ってきました。

　メディアなどが「二大政党づくり」をもてはやした時も、草の根では憲法、原発、沖縄、医療、雇用、暮らしと営業、農業、貧困と格差などの課題で「一点共闘」が築かれ、重層的に前進しました。この取り組みを通じ「共産党を除く壁」が克服され、さらに要求実現のために共同し政治を変えることに目を向ける動きも成長しました。

　革新懇運動は、国民の切実な要求に基づく「一点共闘」が互いに連帯してゆく「かなめ」になるとともに、政治変革の共同発展の「架け橋」として役割を担ってきました。地域・分野の共同は、２０１５年の安保法制＝戦争法反対の歴史的な「市民と野党の共闘」を誕生させる土台になりました。

　「市民と野党の共闘」は、悪政反対・悪法阻止の共同から進展し、政権をかえて野党連合政権の実現をめざす段階を迎えています。１５年に旗揚げした「市民連合」は、政権交代を求め、戦争法廃止・立憲主義の再構築をはじめとする１５項目の政策要望を提起し、野党が新しい選択肢を提示することを求めています。国民の力で政治を根本から変革する日本の歴史上初めての事業です。

　この事業は、政治変革を阻止したい日米支配勢力からの激しい逆流を打ち破ることなしに実現できません。確固とした展望を持った統一戦線運動の推進力である革新懇運動の役割はますます重要です。

　全国革新懇には、生活向上・民主主義・平和の「三つの共同目標」を基礎とする「政策の力」、賛同団体を結集する「組織の力」、地域組織を持つ「草の根の力」があります。この力を発揮する時です。