2021年5月9日(日)

社会的検査５２．８％止まり

１０都府県施設２～３月　対象・回数拡充は急務

　１０都府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）が高齢者施設などへの新型コロナウイルス対策に伴う社会的検査（２～３月）を実施した施設数は、対象施設の５２・８％にとどまったことがわかりました。厚生労働省によると対象の２万９１４５施設のうち、社会的検査を実施したのは１万５３８８施設にすぎません。施設職員へのＰＣＲ検査などは約４８万件で、見つかった陽性者は３７１人となっています。

　４月は、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発令、年度替わりの時期などが影響し、各自治体の検査実施が本格化したのは月末以降でした。

　各都府県が新たに策定した４～６月中の実施計画には、対象施設数の拡大など盛り込まれていますが、入所型施設と同様に感染リスクが高い通所型施設を含めていない自治体が大半です。介護ヘルパーなどの訪問介護者は、国の検査実施要請の対象にも入っていません。検査数も月１回程度、多くても月２回にとどまる自治体が多い状況です。

　３月実施分では、東京都の対象施設８６９に対し、検査実施施設は６３３。実施率では７３％と高水準にみえますが、日本財団が２月に開始した都内高齢者施設などの職員への定期的な無料ＰＣＲ検査事業の対象が約２５００施設だったのと比べても、都の対象施設の少なさが目立ちます。検査件数も７千件にとどまりました。

　変異株の拡大による感染急拡大のもとでの社会的検査は、高齢者施設へのウイルスの侵入を防ぎ、重症化リスクの高い高齢者を守り、医療機関への負担を増加させないための重要な防御的検査として、重要度はますます高まっており、検査拡大は急務です。