2021年5月8日(土)

スリランカ人女性死亡

ＤＶ被害対応せず

（写真）質問する藤野保史議員＝７日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は７日の衆院法務委員会で、名古屋の入国管理施設でスリランカ人女性が死亡した事案で、女性がＤＶ被害を受けていたにもかかわらず、法務省入管局が自ら定めたルールに沿わず、適切な対応をおこたったと追及しました。

　同日の法務委は、スリランカ人女性の死亡前の様子が撮影されたビデオ映像の開示をめぐって紛糾。藤野氏は質疑冒頭、「法案審議にかかわるものはすべからく見るべきであり、それほど大事な問題だ。強く開示を求めたい」と強調しました。

　藤野氏は、スリランカ人女性は同居する男性から暴力を受けていたＤＶ被害者だったと指摘。入管局の「措置要領」が、ＤＶ被害者保護のため、退去強制手続きでも人道上適切な対応を求め、手続きのあらゆる段階で被害者の身柄拘束を解くチャンスをつくっているとして、なぜ仮放免をしなかったのかとただしました。

　出入国在留管理庁の松本裕次長は、仮放免許可申請にＤＶを受けたとの記載があったにもかかわらず、「亡くなるまでＤＶ被害者にあたるものとして特別な対応をとった事実は認められない」と答弁しました。

　藤野氏は、「措置要領」で「ＤＶ被害者の心身の状況等に応じてきめ細かい対応を行う」としていることを指摘。亡くなったスリランカ人女性の自筆の手紙やイラストを紹介し、なぜ入管で命を落としたのかと大臣の責任を追及。

　上川陽子法相は、「調査中だ」と繰り返しました。