2021年5月8日(土)

入管死亡　ビデオ開示を

衆院法務委理事ら要求

藤野氏「応えなければ疑義は深まる」

上川法相に

（写真）佐々木聖子出入国在留管理庁長官（右から３人目）に要請書を渡す衆院法務委員会の理事ら。右端は藤野保史議員＝６日、法務省

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の衆院法務委員会の理事らは６日、上川陽子法相あてに、名古屋出入国管理局でのスリランカ人女性死亡事件をめぐり、収容施設での女性の処遇状況を撮影したビデオ映像を、遺族や同委員会理事懇談会に開示するよう求めました。日本共産党から藤野保史議員が参加しました。

　佐々木聖子・出入国在留管理庁長官に手渡した法相あて要請文は、ビデオ映像の開示を望む遺族に早急に開示し、真相解明に対する真摯（しんし）な姿勢を示すべきだと指摘。入管法改定案の審議を進めるにあたっては国会への開示も必要だと強調しています。

　要請後の記者会見で立憲民主党の階猛議員は、女性が体調不良を訴えるも入管が収容を継続したまま亡くなったことに関し、「入管庁の見解が出ず、遺憾だ」と指摘。入管法改定案の審議にあたって「（ビデオ開示は）マスト（必須）だ。網羅的に審議して、問題点をクリアにする必要がある」と述べました。

　藤野氏は、事件調査の中間報告書は入管によって都合のいい証拠ばかり採用されていると指摘。「今回の事件は入管法改定案に深く関わる」と強調し、「ビデオ開示に応えなければ、法案そのものや法務省への疑義は深まる」と語りました。