2021年5月7日(金)
再犯防止つながらず
少年法改定案で参考人
参院法務委
参院法務委員会は６日、１８、１９歳の少年を厳罰化する少年法改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の山添拓議員が質問しました。
改定案で少年院の入院期間に上限を設けることに関し、少年院出院者で自営業の大山一誠氏は「少年院では努力し、改善したと認められなければ出院できない。期間が決まると改善せず出院を待つようになり、再発防止の点で危うい」と指摘。弁護士の川村百合氏は、「内省を深めることの放棄につながる」と強調しました。
東京大学の橋爪隆教授を含め参考人全員が、現行の少年法が非行少年の立ち直りに有効に機能したと表明しました。
山添氏は、将来犯罪を起こす可能性があるとして家裁に送致する「虞犯（ぐはん）」の対象から１８、１９歳を外すことに関し、１８、１９歳の少年保護の必要性について質問。性暴力被害に遭うなどした若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」理事も務める川村氏は、「１８、１９歳は児童福祉の対象外で、きちんと保護されていない。家庭で虐待を受け、少年院が最後のセーフティーネットになっている人が多く、虞犯を外すのは社会的な悪影響が大きい」と強調しました。
