2021年5月4日(火)
避難所 医療体制増を
武田氏 福祉的ケア強化要求
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災害発生の被害拡大を防止するため「おそれ段階」からの対応を位置付けるなどした災害対策基本法が4月28日の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立しました。
日本共産党の武田良介議員は4月23日の参院災害対策特別委員会で、高齢者や障害者の避難にかかわって、福祉避難所について質問。内閣府の青柳一郎政策統括官が「バリアフリー化された施設環境で生活相談員やその他専門的人材からの支援が受けられ、要配慮者が滞在できるスペースが確保されている」「小学校の体育館でもその条件を満たせば福祉避難所に指定できる」と答弁。武田氏は、緊急防災・減災事業債を活用して小学校の体育館の改修工事もできるのかとただし、消防庁の萩澤滋国民保護・防災部長は「指定避難所でのトイレ、空調の整備、バリアフリー化などが対象だ」と答えました。
武田氏は、避難所で福祉的ケアができることが大切だと指摘するとともに、個別避難計画の作成やスムーズな避難のために「自治体や医療・介護の体制が重要だ」として、平常時の医療提供体制を増やすよう要求しました。