認可保育園１４１０カ所増　革新都政時代上回る

共産党　条例案・提言続け

　日本共産党東京都議団は２０１３年都議選で８議席から１７議席に、１７年都議選で１９議席に躍進しました。国会で言えば１００議席に相当するこの力で、革新都政時代を上回る認可保育園の増設を実現。その経過を見てみました。（東京都・川井亮）

都有地・国有地活用迫る

（写真）認可保育園増設を求めて都側に提言を手渡す共産党都議団＝2016年９月８日、東京都庁

　１９６７～７９年の革新都政時代には、認可保育園が１２年間で６２４カ所から１４６２カ所へ、８３８カ所増えましたが、自公都政になった８０年代以降、増設が止まりました。

　特に石原慎太郎都政（９９～２０１２年）は「厚生（労働）省の規格を適用したら、こんな狭小で稠密（ちゅうみつ）な東京で保育所なんかできっこない。金もかかるでしょう」（０６年３月の予算特別委員会で大山とも子都議＝新宿区＝への答弁）と認可保育園を敵視し、“安上がり保育”を推進していました。

　この流れを変える転機となったのが、１３年都議選で共産党が躍進し、議案提出権を回復したことです。

　共産党都議団が直後の９月都議会に最初に提出したのが、認可保育園の用地取得費を助成する条例案です。厚生委員会で趣旨説明を行った和泉なおみ都議（葛飾区）は「認可保育園を造る時にネックになっているのが土地の確保。都有地、国有地の活用をしやすくすると同時に、土地代の補助をして、保育園を造る土地を購入しやすいようにと、この条例を提出した」と述べました。

　自民党は共産党の用地費助成条例案に対し、「共産党は今に至っても認可保育園至上主義だ、残念ながら。世の中変わっているんだけど」（１３年９月の厚生委員会で野島善司都議＝当時）と“安上がり保育”推進の立場から発言。公明党も「（条例案を）パフォーマンス的に出した」（同、友利春久都議＝当時）と攻撃し、条例案を否決しました。

　しかし、その後、借地料への補助制度創設が実現しました。

“すぐ行動　議席増やして”

　共産党都議団はまた、認可保育園の整備に都有地・国有地を積極的に活用するよう、質問や申し入れなどで繰り返し要求。１３年３月の予算特別委員会では大山氏が、未利用の都有地を具体的な場所も示して、保育園など福祉施設への活用を迫りました。

　１４年２月に就任した舛添要一知事（１６年６月に公私混同問題で辞職）は「４年間の任期中に保育サービスを増やして、都内の待機児童をゼロにする」と表明。共産党の植木紘二都議（当時）が本会議で「全庁を挙げて福祉施設整備に活用可能な都有地、監理団体の未利用地を洗い出す」よう提起したのに対し、「都有地、国有地、民有地も含めた広範な土地活用策の検討チーム設置を指示した」と答えました。

　小池百合子知事（１６年８月就任）になってからは共産党都議団が、知事が先頭に立って都有地活用を進める組織の設置など保育を抜本的に拡充するよう提言。都は副知事をトップとする「都有地活用推進本部」の設置や、整備費補助の充実など保育拡充の緊急対策を策定しました。

　共産党都議団は毎年度、都内で認可保育園に申し込みながら入れなかった待機児童が、国の定義外も含めると約２万人に上っていることを独自に調査。認可保育園の増設を強めるよう求めています。

　都民の運動と共産党都議団の粘り強い活動で、都は１３～２０年度で認可保育園を１９１５カ所から３３２５カ所へ１４１０カ所増やしています。

　足立区で６歳の息子を育てる女性（４２）は「１歳の年度途中で入った認証保育所はビルの中で園庭もなく、ぎゅうぎゅう詰めでした。２歳から園庭のある認可園に転入できましたが、第４～５希望まで空きがありませんでした。やはり公的に保障された保育園を増やしてほしい。共産党は庶民の立場で話を聞いて、すぐに行動してくれる。都議選で議席を増やしてほしい」と話しています。