2021年4月29日(木)

ＲＣＥＰ可決・承認に抗議

農民連と全国食健連

（写真）ＲＣＥＰ承認案の可決に抗議する人たち＝28日、参院議員会館前

　農民運動全国連合会（農民連）と国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は２８日、「地域的な包括的経済連携協定」（ＲＣＥＰ）承認案が参院本会議で可決されたことに抗議する行動を参院議員会館前で行いました。

　ＲＣＥＰは、日本、中国、韓国、東南アジア諸国など１５カ国による協定。野菜・果実などの関税が撤廃され、農業全体で約５６００億円、野菜・果実は８５６億円の生産額の減少が見込まれています。参院本会議で、日本共産党以外の賛成で可決されました。

　全国食健連の舘野豊事務局長は「衆参それぞれ、たったの８時間ほどの審議で可決したことに強く抗議する」と表明。「全国で広がっている農政転換を求める大運動を進めていこう」と呼びかけました。

　農民連の吉川利明事務局長は、農民連の調査や研究者の試算により、「国内農業には影響ない」との政府のゴマカシを明らかにしたと指摘。「“家族農業守れ”“食料自給率向上を”の運動をさらに進めていこう」と訴えました。

　日本共産党の紙智子参院議員が駆けつけ「自由化一辺倒のあり方を見直し、経済主権、食料主権を中心に据えたものに変えていくべきだ」と強調。国政の三つの補選・再選挙は市民と野党の共闘の力を示したとして、「総選挙で政治を転換するために一緒に奮闘しよう」と語りました。