2021年4月28日(水)

五輪やめ　コロナに集中を

共産党都議団が知事に要請

（写真）多羅尾副知事（左端）に申し入れ文を手渡す（左から）和泉、白石、尾崎、藤田、原の各都議＝２７日、都庁

　日本共産党東京都議団は２７日、新型コロナの３度目の緊急事態宣言発令を受けて、小池百合子知事宛てに緊急申し入れしました。和泉なおみ、白石たみお、尾崎あや子、藤田りょうこ、原のり子の各都議が説明しました。

　小池知事が２３日の会見で東京オリンピック・パラリンピック大会への「宣言」の影響について「日本の感染者数はまだまだ低い」と述べたことについて、「都民・事業者に厳しい要請をしながら、オリパラについて聞かれた途端に感染を軽く見る発言をするのでは、都民・事業者の協力を得ることは困難」と指摘。オリパラ大会中止を決断し、コロナ対策に集中することを求めました。

　今回、酒類の提供禁止や幅広い施設への休業・無観客開催の要請をしていることについて都民から疑問が出ているとし、▽科学的根拠のある対策および要請と一体に徹底した補償▽協力金の日割り支給・迅速な支給体制▽国に持続化給付金と家賃支援給付金の第２弾の給付を強く要請―を要求しました。

　検査・医療体制については、医療・高齢者施設などの週１回のスクリーニング検査の対象拡充、全陽性検体への変異株検査、都立・公社病院の独法化中止などを求めました。

　飲食店以外の中小企業への都独自の休業協力依頼支援金が１日２万円となっていることについて、尾崎都議は「なぜ一律なのか。商売が続けられる補償を」と述べました。

　応対した多羅尾光睦副知事は「要請の趣旨は承りました」と回答しました。