2021年4月27日(火)

民間の支援　ゆがめる

藤野氏が入管法改定案批判

衆院法務委

（写真）質問する藤野保史議員＝23日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は２３日の衆院法務委員会で、入管法改定案に盛り込まれた、一時的に収容を解く監理措置制度について民間による支援の在り方、対象者と支援者の関係が根本的に変質すると指摘し、「改定案は民間の取り組みを出入国在留管理庁の管理下に置き、出入国管理行政をますます政府の独断的・裁量的な制度にするものだ」と批判しました。

　藤野氏は、被収容者支援を行う「なんみんフォーラム」が行ったアンケート調査の結果を紹介。監理措置制度のもとで、「就労を認める、国保に加入できる等の措置や、居住場所への援助措置などがなければ、仮放免されても野垂れ死にしかねない」などの声を示し、「収容施設外の生活は認めるが、実際に生活できるかどうかは知りません。支援もしません。こういう制度設計だ。あまりにも無責任だ」と追及しました。入管庁の松本裕次長は「監理人と入管庁の職員が適切に連携することは重要だ」としか答えませんでした。

　藤野氏は、監理措置制度では、監理人にも対象者に対する監視義務、届け出義務が課され、違反したら罰則の対象となると指摘。アンケートでは、監理人を「引き受けることができない」「引き受けたくない」が８９％に上ることを示し、「“民”を『入管の下請け』『敵対する立場』に立たせるものだ」と批判しました。