2021年4月27日(火)
任命拒否６氏 開示請求
学術会議「政治介入 強い疑い」
法律家１１６２人も
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を理由を明かさないまま拒否している問題で、この６人全員が２６日までに、行政機関に自らの情報を開示させる「自己情報開示請求」を内閣府や内閣官房に行いました。任命拒否の経過に関する文書を開示させ、理由や責任の所在を明らかにさせるとしています。（安川崇）
 （写真）任命拒否に関する情報公開請求後、記者会見する早稲田大学の岡田正則教授（左）、東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授（中央）ら＝２６日、文部科学省 |
「なぜ首相が自分を任命しなかったのか」が分かる資料を本人が請求することにより、プライバシーを理由とした開示拒否を防ぐ狙いがあります。
任命拒否された２人がこの日、請求書を提出。残りの４人も郵送などで提出したといいます。
併せて法学者や弁護士ら法律家１１６２人も同日、行政文書開示請求を行いました。
任命拒否の経緯については加藤勝信官房長官が昨年１１月、参院予算委員会で「杉田（和博・内閣官房）副長官と内閣府のやりとりを行った記録について、内閣府で管理している」と答弁し、記録が存在することを認めています。１１６２人はこれを含め、一連の経過を示す文書の開示を求めています。
請求人らは提出後に都内で会見。当面は政府に全面開示を求めますが、不開示の場合は訴訟も検討する方針を示しました。
任命拒否された岡田正則・早稲田大学大学院教授（行政法学）は「（任命拒否は）法律家から見て違法と言わざるを得ない。それについて何の説明もしないことは、議会制民主主義を破壊する」と政府を批判しました。
やはり拒否された小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授（憲法学）は「学術会議は研究・実績に基づいて会員候補を選考した。政府は拒否の特段の理由を明らかにする必要がある。政治の側から介入があったという強い疑いを持たざるを得ない」と語りました。
任命拒否をされたのは岡田氏、小澤氏のほか芦名定道京都大学名誉教授（キリスト教学）、宇野重規東京大学教授（政治思想史）、加藤陽子東京大学教授（日本近代史）、松宮孝明立命館大学教授（刑事法）の各氏です。
