2021年4月26日(月)

入管法改定案　参考人

被収容者の苦痛さらに

藤野氏質問

（写真）質問する藤野保史議員＝21日、衆院法務委

　衆院法務委員会で２１日、入管法改定案についての参考人質疑が行われ、児玉晃一弁護士は「すでに苦痛に満ちている（被収容者の）状況に、さらに苦痛を加える内容になっている」と反対の立場を表明しました。

　児玉氏は、在留資格のない外国人の長期収容問題解決のための方策として、「収容期間に上限をもうけるのが端的な方法だ」と指摘。改定案で設けられる監理措置制度や、在留特別許可を得られる者に要件を課すことの問題点、厳しすぎる日本の難民認定のあり方などを取り上げ、「大所高所に立った懐の深い政策が、長期収容、送還忌避者の増大の解消につながる」と強調しました。

　日本共産党の藤野保史議員は、退去命令を受けた者の送還について質問。児玉氏は「強制送還は、本来国費が原則で、自費で出国する場合はむしろ許可を取らなければいけない。国費がかかるのは当たり前の話だ」と述べ、日本政府の送還支援拡充の必要性を強調しました。

　藤野氏は、収容に代わる選択肢として創設される監理措置制度では、支援者との信頼関係が築けなくなる懸念などについて質問。児玉氏は「身体拘束から早く解放したいと思って弁護士が仮放免の保証人になることもあるが、監理人制度になると、（対象者を）監視しなくてはいけなくなる。ものすごい葛藤が生まれる」と述べ、支援活動の萎縮につながりかねないと主張しました。