2021年4月26日(月)

政省令　歯止めにならず

契約書面の電子化　大門氏が追及

（写真）質問する大門実紀史議員＝23日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は２３日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、特定商取引法で定められた契約書面交付の電子化を認める同法改定案をめぐり、政府の検討する政省令による歯止めは機能しないと追及しました。

　大門氏は、消費者庁は昨年１２月中旬まで電子化を認める範囲を限定していたのに、年が明けて突然、訪問販売やマルチ商法など特商法全体に広げたと指摘。井上信治消費者担当相の指示だったのではないかとただしました。

　井上担当相は「庁内でさまざまな検討をした」と述べるだけでした。

　大門氏は、各道府県の弁護士会や消費者保護団体など１２５団体が反対声明を出していると強調。政府が「歯止め」として、政省令で「口頭や電話だけの承諾は認めない」という方針を示したことについて、「デジタルだけで契約が完結する危険性は消えない。政省令では難しい」として、法案の修正・削除を求めました。