2021年4月24日(土)

５０％以上の削減目標を

温室効果ガス　田村氏が指摘

　田村智子政策委員長は２３日の記者会見で、菅義偉首相が温室効果ガスを２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する目標を表明したことに関し、欧州連合（ＥＵ）などが掲げる５０％以上の目標を目指すべきだと指摘し、１１月の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向けて、野心的な目標と行動計画をつくるよう提起していくと述べました。

　田村氏は、菅首相の「トップレベルの野心的な目標を掲げた」「世界のリーダーシップをとっていく」との発言に触れ、国連が示した世界平均で４５％の削減目標に１％上乗せしたにすぎないと指摘。ＥＵは５５％、米国は５０～５２％の削減目標を掲げており、「どこが『トップレベルの野心的な目標』か。恥ずかしい限りだ。若者たちは６割を求めており、５０％以上の目標を持つことが野心的ではないか」と強調しました。

　田村氏は、石炭火力発電所の新増設が国内で１５カ所あるとして、「世界に炭素をばらまくと言われても仕方ない。問われているのは、石炭火力発電をやめる決断だ」と強調。国際的には省エネ、再生可能エネルギー産業が伸びており、「省エネ、再エネにかじを切ることを強く求める」と述べました。