2021年4月24日(土)

温室ガス　米　３０年までに半減

気候変動サミット開幕

　【ワシントン＝遠藤誠二】米バイデン政権がオンラインで主催する気候変動サミットが２２日、２日間の日程で開幕しました。温室効果ガス排出量削減について、バイデン大統領は前政権の目標をほぼ倍加させ、「２０３０年までに２００５年比で５０～５２％減らす」新目標を発表。日本の菅義偉首相は、「３０年度までに１３年度比で４６％減らす」として目標の引き上げを表明しました。（論評）

　サミットには世界４０の主要排出国・地域の首脳が招待され、国連などの国際機関や経済界、市民社会の代表も参加しています。

　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、欧州連合（ＥＵ）と欧州議会が法案化で合意した「３０年までに１９９０年比５５％削減」で「欧州は実質排出ゼロの最初の大陸」にしたいと抱負を語りました。英国のジョンソン首相は、「３５年までに９０年比７８％削減」を進める自国の政策を改めて提示しました。

　世界最大の排出国・中国の習近平国家主席は、石炭火力・消費規制強化の姿勢を示し、「地球規模の環境問題の統治を、米国を含めた国際社会とともに進めることを楽しみにしている」と米国などと協力する姿勢を見せました。一方、温室効果ガス削減にむけた新たな目標提示は見送りました。

　気候危機打開をめざして行動する「未来のための金曜日」のシエ・バスティダさんは、「化石燃料の時代は終わった」として５０年でなく３０年に実質排出ゼロを実現するよう求めました。