2021年4月23日(金)

国民世論は改憲望まず

衆院憲法審　赤嶺・本村議員が主張

（写真）発言する赤嶺政賢議員＝22日、衆院憲法審

（写真）質問する本村伸子議員＝22日、衆院憲法審

　衆院憲法審査会は２２日、与党提出の国民投票法改定案の質疑と自由討議を行いました。早期に採決し改憲議論に進むべきだとする自民・公明両党や日本維新の会に対し、日本共産党の赤嶺政賢議員は「世論は改憲を優先課題とはしていない。国民が改憲を望んでいない以上、審査会を開くべきではない」と主張しました。

　維新の足立康史議員が「国民は改憲を求めていないとする根拠は」と質問したのに対し、赤嶺氏は、安倍晋三前首相が「２０年を憲法改正の年にしたい」と述べ、そのもとで自民党も躍起になって改憲世論を高めようとしてきた経過を指摘。その安倍氏が首相退任の会見で「国民的な世論が十分に盛り上がらなかった」と述べたことをあげ、「これが国民の答えではないか」と切り返しました。

　定例日を増やせなどと主張する自民党などに対し、赤嶺氏は「１５年の安保法制審議の際、憲法審査会に出席した３人の憲法学者が安保法制は憲法違反だと述べ、『憲法壊すな』という国民の声のもとで、１年半も審査会を開かなかったのは自民党だ」と述べ、「ご都合主義だ」と批判。国民投票法についてはＣＭ規制などを含め、根本的な議論をすべきであり、採決は認められないと主張しました。

　日本共産党の本村伸子議員は、総務省の違法接待問題などの相次ぐ腐敗をあげ、改憲議論の前提を欠いていると改めて指摘しました。

　立憲民主党の山花郁夫議員は、ＣＭ規制なども同じ法律の改定議論であり「同時に決着すべきだ」と主張しました。

　これに先立つ幹事会では５月６日に審査会を開くことを決めました。採決については引き続き協議することとなりました。