2021年4月23日(金)

６氏即時任命を　声明

学術会議総会　現組織は５要件満たす

（写真）声明などを討議する日本学術会議総会＝20日、東京都内

　東京都内で開かれている日本学術会議の総会は２日目の２２日、菅義偉首相が任命拒否した会員候補６人を「即時任命」するよう強く求める総会の総意としての声明を出しました。

　現在の国の機関としての学術会議の設置形態を変更する理由は見いだせないとした組織改革の検討文書も決定。同日、梶田隆章会長が声明と共に井上信治科学技術担当相に手渡しました。

　声明は、日本学術会議法を引用し、６人の欠員状態は法の定めを満たさぬ状態であり、首相の任命行為は法的に終了していないと指摘。首相は法定会員２１０人を満たす「責務」を負っていると強調しています。

　学術会議は任命拒否直後の昨年１０月の総会でも任命拒否撤回を求める要望書を出し、１月には幹事会声明を出しています。今回の総会声明について梶田会長は、「一段と強い意見の表出であり、内容も一番強くなっている」と説明。国内外の学協会や学術団体からも任命を求める意見が寄せられていることも書き入れました。

　組織改革の検討文書は、現在の学術会議は、国家財政による安定した財政基盤や、政府からの独立といったナショナルアカデミーとしての５要件を満たしており、「変更する積極的理由を見出すことは困難」としました。

　幹事会が示した当初の案にあった「特殊法人とする余地があると考えられる」との文言をめぐっては、会員から「政府に落とし所にされる危険がある」などの懸念が多数あがり、特殊法人への変更を肯定するものではない表現に修正しました。

　組織改革をめぐっては、自民党が任命拒否問題発覚後にプロジェクトチームを立ち上げ、学術会議を国から独立した組織に改めることを提言。井上担当相は、国の機関からの切り離しも含めた改革を会議側に求めてきました。