2021年4月22日(木)
コロナ危機打開・消費税減税
全商連が署名１２万
 （写真）全商連の橋沢政實副会長（左）から署名を受け取る清水衆院議員＝21日、衆院第２議員会館 |
全国商工団体連合会は２１日、衆院第２議員会館で、中小業者の営業や暮らしを守るための署名１２万人分を日本共産党の清水忠史衆院議員に手渡しました。
内訳は、持続化給付金の再給付や飲食・観光業への直接支援等を求める「コロナ危機打開！ 緊急署名」５万６０００人分、「消費税を５％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願署名」６万人分などです。
太田義郎会長は「菅政権は『ポストコロナ』をうたい、国民監視のデジタル庁設置などを急ぐ一方、医療や福祉をさらに削り、暮らしや営業支援をないがしろにしている。国民や中小業者の声で国会を動かそう」とあいさつしました。
各地の参加者がオンラインで危機打開の取り組みを交流。「帯広民商が署名に取り組み、飲食店に１店舗あたり２０万円を支給する帯広市独自の制度を実現した。署名の力を感じた」（北海道）「『コロナ危機打開！ 緊急署名』を２９３の中小企業団体に送り、料飲組合や個人タクシー協会などに賛同が広がっている」（京都）などの発言が続きました。
清水議員は、引き続くコロナ感染拡大で、さらなる倒産・廃業が心配されると述べ「暮らしと営業を守るため、力を合わせて頑張りたい」と話しました。
衆院財務金融委員など４０人の国会議員を訪ね、総選挙公約に消費税減税を盛り込むことなどを要請しました。
