2021年4月20日(火)

社会的孤立への対応　参考人

介護制度の充実こそ

　参院国民生活・経済に関する調査会は１４日、「困難を抱える人々への対応（社会的孤立をめぐる課題）」について参考人質疑を行い、日本共産党の岩渕友議員が質問に立ちました。

　岩渕氏は、東日本大震災・東電福島原発事故後の災害公営住宅での高齢化率の高さを示し、災害時に孤立しないために必要なことについて質問しました。東京都健康長寿医療センター研究所の藤原佳典部長は「全世代型のコミュニティーをつくっていくことが大事」と答えました。

　また岩渕氏は、家族の介護や身の回りの世話などを担っている１８歳未満の子ども（＝ヤングケアラー）の問題に関して、介護を受けたくても受けることができない実態もあると指摘。「それによって介護離職せざるを得なくなったり、両親に代わって子どもたちが介護を担うことになる」「介護制度そのものをもっと充実させることが必要」と主張しました。

　成蹊大学の澁谷智子教授は、「家族の中に健康な人がいて、その人が世話できるというイメージが根強い。それは本当にそうだろうか」として、「（介護制度を）もっと充実した方がいい」と応じました。