2021年4月20日(火)

大阪の感染再拡大　原因・対策の分析を

広域連携の措置急げ

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝19日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言の再発令を政府に要請する考えを表明した事態について問われ、緊急事態宣言の解除後やまん延防止等重点措置の適用後に府内の感染再拡大の勢いが止まらなかったとして、「なぜそういう事態になったのか、国と大阪府の対策のどこに問題があったのかの分析や検討が必要だ」と主張しました。そして「そういった分析抜きに緊急事態宣言を出すだけでは、また同じことの繰り返しになっていくのではないか」と強調しました。

　小池氏はその上で、大規模な検査で感染を封じ込めることをはじめ、大阪府での深刻な医療崩壊への対策として、「他府県に重症者受け入れや医療従事者＝医師、看護師、保健師などの支援を要請するなどの広域連携の措置を急いでとるべきだ」と主張しました。

　また、東京都の小池百合子知事の対応にも言及し、「東京でも対策のどこに問題があったのかきちんと分析をすることが必要だ」と指摘。「東京に来ないでください」と言いながら、五輪の開催にしがみつく矛盾するメッセージを出していることへの真剣な反省を求めるとともに、今夏の東京五輪中止を表明すべきだと主張しました。