2021年4月19日(月)
自治体独自施策阻むな
デジタル・標準化法案 本村氏ただす
衆院で可決
 （写真）質問する本村伸子議員＝15日、衆院総務委 |
デジタル関連法案のうち自治体情報システム標準化法案が１６日の衆院本会議で、自民、公明など各党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党は反対しました。共産党の本村伸子議員は１５日の衆院総務委員会で、地方税や福祉など自治体１７業務の情報システムを標準化することで、「自治体独自の施策の前進を阻んではいけない」とただしました。
本村氏は、標準化の名で自治体を国の「鋳型」にはめるのは地方自治に反すると批判。自治体独自の住民税の減免、国民健康保険料（税）や介護保険料・利用料の免除、被災者への減免などは、従来通り行えるようにすべきだと求めました。
厚生労働省の岡崎毅審議官らは「独自施策を制約するものではない」と明言。本村氏が、国保料軽減の公費繰り入れが続けられるかもただすと、大隈和英・厚労政務官は「従来通りだ」と答えました。
本村氏は、独自施策に必要なシステムのカスタマイズ（仕様変更）を無くすよう自治体に求めている政府方針について「住民サービスの抑制につながる」と撤回を迫りました。
総務省の高原剛自治行政局長が「技術的助言だ」などと言い訳したため、本村氏は「独自施策は阻まないと言いながら矛盾している」と追及。武田良太総務相は「地方自治の本旨を尊重して進める」と答えました。
本村氏は反対討論で、標準化基準・仕様書が白紙委任になっている問題などを批判。暮らし・福祉を守るには公的基盤の強化こそが必要だと主張しました。
