2021年4月17日(土)

少年法ゆがめる改悪

改定案可決　藤野議員が反対討論

　１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、２０歳以上と同様に刑事手続きにかける対象事件を拡大して、厳罰化する少年法改定案が１６日、衆院法務委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。

　日本共産党の藤野保史議員は反対討論で、政府・与党も現行少年法が有効に機能していると認めており、「立法事実を欠く」と指摘。いま求められているのは少年法を有効に機能させるために、少年処遇に携わる人や現場への支援を強化することだと強調しました。

　藤野氏は、「特定少年」の位置づけにかかわって、参考人から「刑罰に近づく」と指摘されたとして、少年法全体をゆがめる改悪だと批判しました。

　藤野氏は、同法案が「原則逆送」の範囲を拡大することは、多くの「特定少年」が真摯（しんし）に反省する機会を奪うと指摘。実名推知報道は解禁すべきではないと主張しました。

　コロナ禍のもとで、犯罪をおかすおそれのある「虞犯（ぐはん）」の原因となる虐待、性暴力が増えているとして、虞犯規定をなくす政府の姿勢は「許せない」と表明しました。