2021年4月17日(土)

外国人の人権侵害深刻化

入管法改定案審議入り　藤野氏が批判

衆院本会議

（写真）質問する藤野保史議員＝16日、衆院本会議

　難民認定申請中の強制送還を一部可能とし、国外退去を拒んだ際の罰則を創設するなどの入管難民法改定案が、１６日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の藤野保史議員は、入管行政の裁量拡大と厳罰化を進めるもので、「外国人への人権侵害をさらに深刻化し、国際基準から逆行する」と批判しました。（質問要旨）

　藤野氏は、在留資格を失った人を全て収容する「全件収容主義」のもと、劣悪な環境での長期収容が常態化し、死亡事件が相次いでいると指摘。一定要件を満たす人に入管施設外での生活を認める「監理措置制度」は、入管の裁量次第で、「長期収容が改善する保証はない。収容の要否等への裁判所の関与、収容期間の上限設定こそ必要だ」と強調しました。

　難民申請中は強制送還しないルールを改悪し、３回以上の申請者は強制送還可能とする問題では、日本の難民認定率（０・４％以下）の低さを指摘。「極端に狭い日本の『難民』の定義を国際水準に改め、独立の第三者機関が難民認定の審査をする制度への改革を」と求めました。

　国外退去を拒んだ場合の罰則の創設についても、親の事情で在留資格のないまま日本で生まれ育った子どもや、非人道的な弾圧から逃れて来る人など、「保護されるべき人の強制送還を増加させる」と危険性を強調しました。

　上川陽子法相は、同法案は入管行政を「いっそう適切かつ実効的なものとし、送還忌避や長期収容の課題に対応するためのもので、人権にも十分配慮した」と強弁しました。