2021年4月16日(金)
「ＡＶ」の被害長期化
本村氏「救済仕組みぜひ」
 （写真）質問する本村伸子議員＝８日、衆院総務委 |
プロバイダ責任制限法改正案が１３日、衆院本会議で採決され、全会一致で可決しました。
同法案は、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷などをした発信者の情報開示について、訴訟以外での裁判手続きを創設するもの。従来は発信者の特定には裁判手続きが２回必要でしたが、１回で可能とします。
８日の衆院総務委員会で日本共産党の本村伸子議員は「深刻な人権侵害は法務省の人権相談で無料で削除要請できる」と述べ、相談窓口の周知をネットＣＭや、駅や公共施設へのポスター掲示、教職員や児童・生徒全員へのリーフレット配布などで強化するよう求めました。武田良太総務相は「積極的に周知していきたい」と述べました。
本村氏は、出演を強要されたアダルトビデオ（ＡＶ）がネットで拡散されるなど深刻な性暴力被害が起き、支援団体の削除要請に応じない事例があると指摘。「海外を含め画像を削除できる仕組みの検討を」と求めました。総務省の竹内芳明総合通信基盤局長は「被害実態を把握しながら対応を議論したい」と述べました。
また本村氏は、ＡＶが削除されても繰り返し投稿され、被害が長期化していると指摘。被害者が金銭的負担なく救済される仕組みを求めました。法務省の菊池浩人権擁護局長は無料相談の中で「速やかに対応できるようにしたい」と答弁しました。
