2021年4月16日(金)

自分の情報どこで何に

デジタル法案の恐怖　田村氏ら討論

ネット番組

（写真）デジタル関連法案について議論する（右上から時計回りに）田村、南、三木、津田、後藤の各氏（ＣｈｏｏｓｅＬｉｆｅＰｒｏｊｅｃｔから）

　日本共産党の田村智子参院議員は１４日、インターネット番組「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」に出演し、菅義偉首相が成立を急ぐデジタル関連法案について国民監視につながる危険性を告発しました。

　ジャーナリストで司会の津田大介氏は、今月６日に自民・公明などの賛成多数で衆院本会議で可決された同法案について、衆院での議論は２７時間余しかなかったとして「ありえない速度でつくられた」と指摘。「デジタル庁設置を契機に、政府や自治体がもつ個人情報の取得と利活用のルールが大きく変えられるのではないか」と提起しました。

　立憲民主党の後藤祐一衆院議員、ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、同法案により「個人情報を容易にとられる」「要配慮個人情報など差別につながりかねない個人情報の収集を制限する仕組みがなくなる」などと指摘しました。

　田村氏は同日の参議院本会議で、国や自治体がもつ個人情報を加工して民間企業へ提供し、「さまざまなビジネスに使おうとしているのではないか」との自身の質問に対し、菅首相は「否定も隠しもしなかった」と振り返りました。そのうえで「自分の知らないところで個人情報がどのように使われるのか知ることもできないのは非常に怖い」と批判しました。

　朝日新聞の南彰記者は、田村氏が参院本会議で、米軍横田基地（東京都）をめぐる訴訟の原告団の情報を防衛省が民間で利活用できるよう公募していたと追及したことにふれ、「個人情報の扱いについて慎重に議論しないといけない」と懸念を示しました。

　田村氏は、防衛省が「(原告の情報の利活用案を）公募すること自体、国を相手に訴訟すれば『こんな目にあう』との証しになる。国民の行動が規制されかねない」と指摘。「監視につながる情報の使い方だ」と批判しました。