2021年4月16日(金)
子育て世代に財源強要
「児童手当」など通過 共産党反対
衆院
児童手当のうち、一定所得以上の世帯への「特例給付」（子ども１人につき月５０００円）の対象を狭めることなどを盛り込んだ児童手当法と子ども・子育て支援法の改定案が１５日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。
政府は、対象から外す基準を年収１２００万円以上（子ども２人で配偶者が扶養親族の場合）とする方針。影響を受ける児童は６１万人で、給付減は３７０億円。政府は、給付減分を待機児童対策に充てるとしています。
日本共産党は、子育て支援の財源を子育て世代への負担増でまかなうやり方を批判し、「財源は、大企業や富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めることで確保すべきだ」と主張しました。
