2021年4月16日(金)
新型コロナ「第４波」を直視し、封じ込めへあらゆる対策を
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染の実態について、「深刻な感染拡大の『第４波』に入っているのは誰の目にも明瞭だ」と指摘し、「どうやって感染拡大を封じ込めるか。政治の基本姿勢の問題点にかかわって２点述べたい」と語りました。
第一は、菅首相の感染に対する基本認識の問題です。
志位氏は、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も第４波に入ったのは「間違いない」との認識を示したのに、菅首相は「全国的な大きなうねりになっているとは言えない」（１４日の参院本会議）との答弁を行ったことを厳しく批判。感染拡大の深刻な現実を直視しない姿勢では「まともな対策が出てくるはずもない」と批判し、「まずこの現実を直視することが、あらゆる対策の不可欠な前提だ」と強調しました。
第二は、とくに感染拡大が深刻な大阪の問題です。
志位氏は、全国的な感染拡大のなかでも、新規感染者が連日１０００人を超え、医療崩壊が始まりつつある大阪府の状況について「とりわけ深刻だ」と指摘。「何が原因で大阪が深刻な状況に陥ったのか。変異株の影響があるにしても、その他の原因は何なのか。政府と大阪府は国民にきちんと説明する必要がある。それは今後の大阪での対応はもとより、全国的にどう対応していくかの方針をさだめるうえでも不可欠の前提になる」と主張しました。
志位氏は、日本共産党が政府に求めてきた四つの対策―(1)コロナ封じ込めのための大規模検査(2)中小企業が事業を続けられる十分な補償(3)医療機関への減収補填（ほてん）とあらゆる手段を尽くしての病床確保(4)今夏の東京五輪・パラリンピック中止の決断―に言及。「この四つが政治の決断として必要だ」と重ねて表明しました。
その中で志位氏は、東京商工リサーチの調査で新型コロナ関連の倒産が３月に過去最多の１３９件を記録し、４月もすでに８１件にのぼるなど「非常に深刻な状況だ」と指摘。倒産は「氷山の一角」で、廃業も増えていると述べました。その上で、年末年始や花見、年度末・年度明け、ゴールデンウイークなどの“稼ぎどき”に深刻な打撃を受けている状況のもとでまともな補償が行われなければ、経営状態が逼迫（ひっぱく）し、大量倒産・廃業・失業は避けられないと強調。業種や地域を問わず感染抑止に協力しているすべての事業者に対し、「持続化給付金、家賃支援給付金の第２弾を、要件を緩和して使い勝手のいい制度として給付することが、絶対に不可欠だ。そのことは全国知事会の１２日の緊急要請でも述べられていることだ」と強く求めました。
