2021年4月15日(木)

少人数学級　共同の力さらに

全教新役員が党本部訪問

山下氏ら応対

（写真）懇談する山下副委員長（奥左から２人目）と全教の宮下委員長（奥左から３人目）＝14日、党本部

　全日本教職員組合（全教）の宮下直樹委員長ら新役員は１４日、新任あいさつのため日本共産党本部を訪れ、山下芳生副委員長、大幡基夫労働局長らと会談しました。

　宮下氏は「小学校全学年の３５人学級実現で声をあげれば政治を動かせると教職員も保護者も実感しました」と強調。幅広い共同の力が前進させたとして「都議選、総選挙でも市民と野党の共闘を進めるために共同して取り組んでいきたい」と語りました。

　少人数学級を国に迫った共産党議員の国会論戦が話題になり、「志位和夫委員長の“子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう”の提起は、時宜を得た訴えだった」「畑野君枝衆院議員が質問するたびに事態が動いた」「吉良よし子参院議員が、全教も取り組んできた署名を紹介し、法案の賛成討論に立ったのはうれしかった」との声が出されました。

　また、特別支援学校の設置基準の策定も前進しつつあるとして「これも国会質問が力になっています。有効な内容とするため、私たちも引き続き取り組んでいきます」と述べました。

　コロナ禍で、１０代の自殺増加は深刻な問題だとして、「子どもの声に向き合うためにも、教員数の増員、私学を含め養護教員の複数配置が必要です」との訴えがありました。

　山下氏は「大きな前進を築いた全教のみなさんの運動に敬意を表します。この間の国会論戦もみなさんの運動の蓄積があったればこそです。コロナ危機を乗り越え、よりよい社会をつくるために引き続き力をあわせたい」と応じました。

　全教から宮下氏のほか、有馬理江子、波岡知朗の各副委員長、檀原毅也書記長、平尾行敏書記次長、吹上勇人生活権利・法制局長が参加しました。