2021年4月15日(木)

改憲ノー国民の声可視化へ　新聞意見広告へ協力を

憲法共同センターが共産党要請

小池氏が応対

（写真）小池書記局長（右）に新聞意見広告への協力を要請する（左から）小田川、岸本、米山の各氏＝14日、党本部

　憲法共同センターの小田川義和（全労連顧問)、米山淳子(新婦人会長）、岸本啓介（全日本民医連事務局長）の共同代表３氏は１４日、日本共産党の小池晃書記局長と党本部で会談し、５月３日の憲法記念日に改憲反対の声を可視化しようと取り組んでいる新聞意見広告への協力を要請しました。

　小田川氏は、自民党などがコロナ禍でも改憲の動きを進めており、改憲策動を許さない運動が求められていると発言。「集会などの開催に困難があるなかでも、憲法を生かした政治を求める国民の声を可視化したいと緊急で呼びかけました。取り組みの成功へぜひお力添えをいただきたい」と話しました。

　小池氏は、憲法審査会の開催が与党によって強引に決められるなど「憲法９条の破壊、『戦争できる国づくり』へ向けた危険な状況が続いています」と指摘。「コロナ禍で生存権や幸福追求権など日本国憲法の値打ちが光っており、今こそ憲法を生かした政治が必要です。意見広告の取り組みに党として全面的に賛同します。協力できることは何でもしたい」とのべました。

　意見広告は、朝日新聞に掲載予定。団体１口５０００円、個人１口１０００円でカンパを呼びかけ（どちらも何口でも可）。受け付けは５月末まで。振込先は次の通り。

　●ゆうちょ銀行　口座番号　００１００―７―６１５１００　加入者名　憲法改悪反対共同センター　通信欄に「意見広告」と明記してください。

　●中央労働金庫　本店営業部　口座番号　普通預金１５４８０２０　名義　憲法改悪反対共同センター

　連絡先　憲法共同センター☎０３（５８４２）５６１１