2021年4月15日(木)

ＲＣＥＰ承認案を可決

互恵の協定か検証必要　穀田氏

衆院委

　衆院外務委員会は１４日、地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の承認案を採決し、自民、公明の与党をはじめ各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で、日本共産党の穀田恵二議員は、ＲＣＥＰ署名１５カ国の間に制度や経済発展状況に大きな格差があることを指摘。茂木敏充外相は、「（協定は）同じように満足でき、同じように不満が残るなかでまとまるものだ」などと答えました。穀田氏は、ＲＣＥＰが発効すると、ＡＳＥＡＮ諸国の貿易収支が軒並み悪化するとした世界銀行などの試算を示し、東アジアの互恵的な協定となり得るか検証が必要だと指摘しました。

　穀田氏はまた、新型コロナウイルスの感染拡大がグローバル化したサプライチェーン（部品供給網）の脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにしたと指摘。貿易自由化一辺倒、外需頼みの政策が危機に弱い社会経済をつくり出したと述べ、そのことに何の反省もないまま、ＲＣＥＰで一層の市場開放を推進することは許されないと批判しました。

　また、穀田氏は反対討論で、必要なのは、経済主権や食料主権を尊重する方向での見直しであり、国内生産基盤の抜本的強化や食料自給率の向上など内需を拡大し、危機に対応できる強い経済づくりにかじを切ることだと主張しました。