2021年4月15日(木)
児童手当法改定案など可決
特例給付制限するな 塩川氏反対
衆院委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝14日、衆院内閣委 |
児童手当に所得制限を設け、特例給付対象を狭めることなどを盛り込んだ、子ども・子育て支援法と児童手当法の改定案が１４日、衆院内閣委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は討論で、２０１０年に創設された子ども手当は、すべての子どもを対象としていたのに、民主、自民、公明は子ども手当を児童手当に戻し、所得制限を復活させる改悪を１１年に合意し、実行したと指摘。特例給付は、その際に影響緩和策として設けられたもので、本案は、その特例給付に所得制限を設けて児童手当を改悪するもので反対だと述べました。
また、政府・与党が幼児教育・保育の「無償化」や高等教育への修学支援を持ちだして、児童手当削減を正当化しようとしていることについて、「そもそも政府自ら認めるように、日本の家庭関係予算は主要国と比較しても少ないのが実態だ」と批判。「こうした現状を改善するには、子育てへの支援拡充こそ必要であり、その重要な柱である児童手当の削減は認められない」と主張し、「子育て支援の財源は、消費税増税や社会保障の削減、子育て世代間のやりくりではなく、大企業や富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めることで確保すべきだ」と述べました。
