2021年4月15日(木)

２０年度　米軍経費　７９７６億円

日本の高額負担常態化

半分は支払う義務なし

（写真）工事が強行される辺野古・大浦湾＝2020年８月30日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）

　日本政府が２０２０年度に計上した在日米軍関係経費の総額が７９７６億円となりました。過去最高の１８年度に次ぐもので、おおむね８０００億円規模の負担が常態化しています（グラフ）。日本共産党の２１年度衆院予算委員会要求資料（防衛省分）に基づき、本紙が計算したものです。

　日米両政府は４月以降、新たな在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定の締結交渉に入りますが、米側は「対中国」での同盟強化を掲げ、さらなる負担の増大を求めるとみられます。

　米軍の特権を定めた日米地位協定２４条では、日本側の米軍駐留経費負担を定めています。しかし、具体的に明記されているのは土地の賃料などに限られています。米軍関係経費のうち約５割にあたる３９３０億円（(1)思いやり予算１９９３億円(2)在日米軍再編経費１７９９億円(3)ＳＡＣＯ〈沖縄に関する日米特別行動委員会〉経費１３８億円）は、地位協定上も支払う義務がありません。

　とりわけ、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編の拡大が日本側の負担を大きく引き上げています。米議会調査局の日米関係に関する最新の報告書（６日付）は、米軍再編計画に伴う(1)辺野古新基地(2)在沖縄海兵隊のグアム移転(3)岩国基地（山口県）への空母艦載機移転―を「戦後最大級の基地建設」と指摘しています。

　また日本政府は、基地従業員の給与や米兵の住宅・娯楽施設、水光熱費などを盛り込んだ「思いやり予算」について、年間２０００億円規模を維持。うち１５００億円以上を占める特別協定分について、米側は増額を求めています。