2021年4月14日(水)
沖縄振興予算 紙氏
県民の声聞き是正を
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日本共産党の紙智子議員は3月23日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄振興予算の問題点の是正を求めました。
沖縄県の要求に基づいて支援する一括交付金は7年連続で減額され、1千億円を割り込み過去最低となる一方、県を経由せずに政府が市町村に直接配分する「特定事業推進費」は増え続けています。
紙氏は、一括交付金が沖縄の自立的な発展の促進が目玉だったとして「2012年の沖縄振興法改正を軽視している」と指摘しました。河野太郎沖縄北方担当相は「必要と考える額を確保した」と答弁。紙氏は、21年度が振興計画の最終年度であり、沖縄県や県民の声に基づく検証を踏まえるよう強調しました。
紙氏は「一括交付金の減額が離島から本島へ通院するがん患者の渡航費等に影響している」と追及。河野担当相は「相談があれば丁寧に対応したい」と答えました。