2021年4月14日(水)

最低賃金　倉林氏

一律１５００円以上目指せ

（写真）質問する倉林明子議員＝６日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度の実現、それに伴う中小企業への直接支援を求めました。

　最賃は２０１７年以来３％を目安に引き上げられてきましたが、２０年度はコロナ禍における雇用維持を理由に据え置かれました。

　倉林氏は、最賃引き上げが雇用の維持につながるという内閣府経済社会総合研究所の研究を紹介し、「この結果を今後の取り組みに生かすべきだ」と求めました。田村憲久厚労相は「研究結果は生かしていきたい」と答弁。倉林氏は「雇用への負の影響が出るという方針からの大きな転換だ。菅義偉首相も経済財政諮問会議で早期に１０００円を目指すと発言している」として、最賃引き上げを求めました。

　また倉林氏は、生協労連の「パート労働黒書VIII」に、時給１０００円前後の最賃ではとても暮らしていけないとの声が寄せられていると紹介。全労連の最低生計費調査では、Ａランクの東京とＤランクの沖縄などでほとんど差がないとして、「全国どこでも１５００円以上が目指すべき水準だ」と強調。最賃引き上げのために、社会保険料の減免など中小企業への直接支援を求めました。