2021年4月14日(水)

児童手当　塩川氏

削減の法改定に反対

（写真）質問する塩川鉄也議員＝９日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は９日の衆院内閣委員会で、児童手当から一定の所得以上の人を外す児童手当法改定案についてただしました。

　塩川氏は、政府が少子化対策の財源として社会全体で負担する「安定財源」を検討するとしていることに触れ、「消費税増税か」と質問。子育て支援の財源は改定案にある児童手当の削減のような子育て世代への給付減や消費税増税で行うべきではないとして「大企業・富裕層優遇税制の見直しで確保せよ」と強調し、児童手当の削減に反対しました。

　また、塩川氏は放課後児童支援員の配置基準について、「従うべき基準」から、地方自治体が十分に参照すれば地域の実情に応じた異なる内容を決めることができる「参酌基準」に緩和された問題を追及。支援員の配置がゼロであるクラブ数を質問しました。厚生労働省の大坪寛子審議官は、参酌化前は「ゼロ」で、参酌化後は「７１１カ所、全体の２％」と増加している実態を認めました。

　塩川氏は「子どもの安全性確保に支障が生じる事態だ」と批判。大坪氏は「市町村に安全対策の計画を立てるよう求めている」と自治体任せの姿勢を示しました。

　塩川氏は「支援員が経験を蓄積し、子どもと安定的に継続して関わりを持つために必要なのは、支援員が就労を継続できる条件整備・処遇改善だ」と強調し、参酌基準化の撤回を求めました。