2021年4月14日(水)

検察官の定年延長特例

法相“国民の批判重く受け止め削除”

（写真）質問する山添拓議員＝１３日、参院法務委

　政府が１３日に国会提出した国家公務員法改正案で、検察官の定年延長に関する特例を削除したことについて、上川陽子法相は同日、「昨年の改正案が国民の理解を十分に得ることができなかったことを重く受け止めた」と述べ、昨年の誤りを事実上認めました。参院法務委員会で、日本共産党の山添拓議員に答弁しました。

　検察官の定年延長をめぐっては、安倍晋三前政権が昨年１月、国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用できると解釈変更し、黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年延長を強行。それを正当化するため、検察庁法改定案に検察官の定年延長などの特例を盛り込みました。

　山添氏は、「＃検察庁法改正案に抗議します」の声が広がり、検事総長ＯＢなどの反対意見もあり、昨年の改定案は廃案に追い込まれたと指摘。「政治による検察の私物化を許すなという国民の声を受け止めたのだな」とただしました。

　上川法相は、「極めて重く受け止めている。国民の信頼なくして検察官の勤務もあり得ない」と答弁。川原隆司刑事局長は、今改正案では検察官について定年延長の「適用除外規定を明確に設ける」と述べ、解釈変更の撤回も事実上、認めました。

　山添氏は「司法の独立を脅かす政治を断じて行うことのないよう重ねて求める」と強調しました。