2021年4月14日(水)

民主主義ゆるがす問題

フジＨＤ外資規制違反　本村氏が追及

（写真）質問する本村伸子議員＝１３日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院総務委員会で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスが放送法の外資規制に違反していたことについて「日本の放送の自由を確保するため、健全な民主主義の発展のため、ゆるがせにできない問題だ」とただしました。

　本村氏は、外資規制違反が判明した際、すぐにその事実を発表しなかった理由を追及。参考人として出席したフジ・メディアＨＤの金光修社長は「株主、投資家の保護をしなければならないので（認定が）取り消しになるのか、ならないのか、その判断を総務省に聞くことを最優先させた」と答えました。

　また、本村氏は、武田良太総務相が１９８１年の「内閣法制局見解」を根拠に、２０１４年当時、総務省への報告時に外資規制をクリアしていれば認定取り消しの処分はしないと判断したことを正しかったとしていることについて追及。法制局見解の現物や出された背景について調べて国会に報告するよう求めました。

　総務省の吉田博史情報流通行政局長は「（法制局見解については）非開示情報の有無を確認中」「（見解が出された）事情は確認できていない」などと言い逃れました。

　本村氏は、法制局見解だと「（外資規制違反を）黙っていた方が得をすることになる」と批判し、対応の是正を求めました。武田総務相は「外資規制の抜本的な見直しについて、法改正も視野に迅速に検討する」と答えました。