2021年4月13日(火)

体制整備と情報開示、検査と減収補てんを

ワクチン接種　小池書記局長会見

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、高齢者に対する新型コロナワクチン接種が始まったことへの受け止めを問われ、「あまりに遅い。安全性の確認と正確な情報開示、早急なワクチン確保、接種体制の整備、ワクチン頼みではない検査の徹底、医療機関の減収補てんが必要だ」と述べました。

　小池氏は、医療従事者への接種が遅れているとして、「東京都では、医療従事者６０万人に対して、一回目の接種が１０万人程度と報道されている」と指摘。高齢者接種を開始した東京都八王子市の医師からは、自らは接種を受けないまま、高齢者への接種に従事することに、当惑する声が寄せられたことも紹介し、「国民全体への接種がいつから始まるのかも、まったく見えない状況だ。政府は感染拡大の抑止に本気で取り組むべきだ」と述べました。

　また共同通信の世論調査で、政府の新型コロナ対応を「評価しない」が５６・５％、感染再拡大に対しては「ある程度」とあわせて「不安を感じている」が９割を超えていることへの受け止めを問われ、「朝日」調査でも、まん延防止等重点措置は感染防止策として「十分でない」が７６％に達していると指摘し、「中身が伴わない政府の新型コロナ対策に対して、国民の不信と不安が表れている」と強調しました。

　その上で、陽性者の療養状況について、病院や宿泊療養施設以外の自宅療養者などが４２・６％と急激に増加し、病床のひっ迫を示していると指摘。新規感染者数の７日間平均も昨年１２月下旬並みになり、「全国的に、緊急事態宣言を発令する直前のような状況になりつつある」として、医療機関の病床確保と、大規模な検査、十分な補償など、実効性あるコロナ対策が必要だと強調しました。