党国会議員団、経産相に要請

決定強行やめよ

（写真）梶山経産相（中央）に申し入れる（左から）岩渕、高橋、（右から）紙、笠井の各氏＝１２日、経産省

　日本共産党国会議員団は１２日、政府が１３日にも決定する意向を示している東電福島第１原発の汚染水海洋放出について、断固反対し、決定を強行しないよう求め、梶山弘志経済産業相に申し入れを行いました。笠井亮、高橋千鶴子両衆院議員、紙智子、岩渕友両参院議員が参加しました。

　笠井氏は、全漁連や自治体から断固反対の声が上がる中での強行は、「福島の復興・生業の再建の努力を無にする」と批判。東北の沿岸漁業は大震災の傷痕・大不漁・コロナの三重苦にあると述べ、「事故のしわ寄せを被災者に押しつけるのは復興への逆行だ」と強調しました。

　高橋氏は、直前の決算委での質疑を引いて、汚染水処理には４０年もの期間が必要だと指摘し、「その間に放射性物質トリチウムが減衰し、別の道を追求し直すこともできる」と強調。岩渕氏は「基幹産業を担う漁業者が離れていくことになれば、地域にとっては風評被害だけではすまない甚大な被害になる」と指摘しました。

　紙氏は「熊本・水俣へ勉強に行くなど、漁業者が積み重ねてきた努力を水の泡にしないためにも、考え直すべきだ」と要求しました。

　梶山経産相は「重い責任を伴う決断だ。要望はしっかりと受け止める」と述べました。