2021年4月10日(土)

政治の責任重大

検査・医療支援　抜本拡充を

ＢＳ番組で小池氏

　日本共産党の小池晃書記局長は８日夜のＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、東京都などへの新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」適用や、変異株への対応をめぐり自民党の古川俊治参院議員らと議論しました。

　重点措置について小池氏は「緊急事態宣言解除からわずか１９日。その間やるべきことをやってこなかった政治の責任が問われる。徹底的な検査での封じ込めが何度言ってもできていない」と指摘しました。変異株のスクリーニング検査は２～３割だと述べ、「今後ワクチンが効かないような変異が出てくる可能性もある。ゲノム解析も可能な限り全例に行うべきだ」と強調。「第３波」の死者の過半数が高齢者施設などの関連だと述べ、頻回の社会的検査を強く求めました。

　重症者に対応している兵庫医科大学病院の平田淳一医師が出演し、２～３月の入院患者のうち２０例の検査で９割が変異株だったと説明。「スタッフは想像を絶する疲弊具合」と述べ、危険手当補助を求めるとともに、地域の病院全体が支えあってコロナと向き合っていると訴えました。

　小池氏は「直接医療従事者に届く支援をやらなきゃいけない。同時に大変な状況にある医療機関全体への減収補填（ほてん）をしっかりやるべきだ」と応じました。さらに「国が責任を持ち、重症者から軽症者までコロナ患者を診療する医療機関のネットワークをつくる必要がある。そのためにもコロナを受け入れていない病院も含め医療機関全体を面として支える政策が必要だ」と語りました。

　また、昨年１２月に予備費支出を決めた病床確保支援金２６９３億円のうち、現場に届いているのは約１％だと告発。コロナ患者用に改修した東京五輪の警備宿舎を一度も使わず元に戻す計画にも触れ、「五輪はきっぱり中止し、五輪に注ぎこむ力は医療支援やワクチン接種に向けるべきだ」と主張しました。

　司会の松原耕二氏の五輪を開けるかとの問いに、自民・古川氏は「やると決めたので、いかに科学的にできるようにするかだ」と発言。小池氏は「やると決めたからやるというのは科学的ではない」と批判しました。