検査拡大と補償こそ

塩川・倉林氏　政府報告受け強調

衆参議運委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝９日、衆院議運委

（写真）質問する倉林明子議員＝９日、参院議運委

　衆参議院運営委員会は９日、「まん延防止等重点措置」の適用拡大にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。

　塩川氏は、新型コロナの感染状況について、菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相の間で認識にずれがあると指摘。「いまや第４波に入りつつあるという強い危機感を持って対策に臨むべき局面だ」と強調しました。

　また、大阪、兵庫などで感染力が強い変異株の感染者が増加しており、「変異株検査の大幅な引き上げが必要だ」と指摘。西村担当相は「すべてが変異株に置き換わるということを頭におきながら対策を強化していきたい」と述べました。

　塩川氏は、東京五輪・パラリンピックの実施は感染の再拡大や変異株の影響の拡大につながり、医療従事者にさらなる負担を強いると指摘。「中止を含め開催の是非を検討すべきだ」と迫りましたが、西村担当相は応じませんでした。

　倉林氏は、医療現場でマスクなどの感染防護具の不足が続き、使い捨てるものを再利用している実態を紹介。感染防止費用が増大する一方、国が全額負担する感染拡大防止等支援事業が本年度から使えないと指摘しました。西村担当相が「国による支援補助として予算をつけている」と述べたのに対し、「大幅な縮小で実質打ちきりだ」と批判しました。

　倉林氏は、病床確保の緊急支援策について協力医療機関の条件緩和など「支援策の拡充と予算措置が緊急に求められている」と強調。経営の心配なくコロナ患者が受け入れられる手当を求めました。その上で、入院病床確保に加え、退院後の療養を地域医療全体で支えなければならないと指摘。「コロナ受け入れ以外の病院・診療所も含めて減収補填（ほてん）に踏み切るべきだ」と主張しました。