2021年4月9日(金)
保育士の給与上げて
子育て支援めぐり参考人
衆院委
 （写真）参考人として答弁する伊藤周平氏＝８日、衆院内閣委 |
子ども・子育て支援法と児童手当法の改定案についての参考人質疑が８日の衆院内閣委員会で行われました。
鹿児島大学の伊藤周平教授は、子ども・子育て支援法自体が消費税１０％への増税を前提としたもので、待機児童対策の財源として児童手当から一定所得以上の人を外す本案も、消費税増税か社会保障費削減かの２択を迫る流れのものだと指摘。「消費税と保育の財源をリンクさせるのはやめるべきだ」と強調し、必要な予算は大企業や富裕層への優遇税制を改めて確保すべきだと主張しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、常勤保育士の確保について質問。子どもの貧困問題が専門の阿部彩東京都立大学教授は「保育の質が子どもの貧困にとっても大事だ。待遇改善が一番だ」と答え、伊藤氏は「国が公定価格に算定している保育士の給与水準が低すぎる。国が財源を投入して公定価格を引き上げるしかない。また、（保育士の）配置基準を変え、人を増やさないといけない」と答えました。
また、塩川氏が、自治体が関与しない企業主導型保育事業について聞いたのに対し、伊藤氏は、保育の実施について自治体が責任を負う公的保育制度を守ることが重要だとして「企業主導型保育事業は廃止すべきだ」と述べました。
