2021年4月8日(木)

保育士は常勤が原則

塩川氏　短時間置き換え撤回を

（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は７日、子ども・子育て支援法と児童手当法の改定案の審議を行い、日本共産党の塩川鉄也議員は、１クラスに１人常勤保育士を置くとの規制をなくし「２名の短時間保育士で可」とする規制緩和の撤回を求めました。

　塩川氏は、保育士は子どもと密接に関わり、保護者との連携を十分に図るために「常勤が原則」だと確認。厚生労働省の大坪寛子審議官は「指摘の通りだ」と認めました。

　塩川氏は「保育士が次々に入れ替わる短時間勤務による細切れ保育では、保育士の負担が増えて質の低下が免れない。子どもの安心・安全な環境の確保にもつながらない」と批判。大坪審議官は「常勤が望ましい」としつつ、「常勤が確保できるまでの暫定措置だ」と正当化しました。

　塩川氏は「保育士不足の根本原因は、仕事量や責任の重さに見合った処遇が実現していないことだ」と強調。全産業平均と比べて月１１万円低い保育士の賃金水準について「達成時期も明示して改善策を進めるべきだ」と追及。内閣府の嶋田裕光統括官は「最終的には全産業平均を目指したい」とする一方、達成時期は答えませんでした。

　塩川氏は「常勤保育士を短時間勤務に置き換える措置は、かえって保育士の処遇改善を妨げる」として同措置の撤回を要求。コロナ禍で奮闘する保育士等への慰労金の支給、全額国費での頻回・定期のＰＣＲ検査を行うよう主張しました。