2021年4月8日(木)

少年法改定案

保護処分の変質招く

刑事責任概念持ち込み　藤野氏指摘

（写真）質問する藤野保史議員＝７日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は７日の衆院法務委員会で、少年法改定案について、保護処分の選択に「犯情」という刑事責任の概念が持ち込まれることで現行の保護処分の変質を招く危険性を指摘しました。

　藤野氏は、保護処分の内容を決める際の考慮要素として「犯情」という刑事責任の概念が持ち込まれたことに、参考人からは「要保護性の観点が後退する」などの懸念が示され、法制審のメンバーだった参考人も「保護原理でなく、法益を侵害したことに対する非難という侵害原理に基づくもので、刑罰に近づいた」と答えたことを指摘。政府も同じ認識かとただしました。

　上川陽子法相は「実務上、要保護性に応じた適切な処分選択を行うことに直ちに支障が生じるものではない」と答弁しました。

　藤野氏は、実務上の判断においても２０００年の法改正で「犯情」などの外形的事実が重視され、刑事処分以外の保護処分等にするには「特段の事情」という極めて限定的な場合にしか認められないことを指摘。「保護処分に『犯情』という刑事責任の概念を持ち込むことで、少年法のあり方全体がゆがめられる危険性が非常に大きくなる」と強調しました。