2021年4月7日(水)

デジタル法案採決に抗議

審議あまりに拙速

　衆院本会議でデジタル関連法案の採決が強行された6日、国会議員会館前では市民と野党が集まり、「３０時間にも満たない審議で採決するのはあまりに乱暴」「参議院では徹底審議の上で廃案に」と抗議の声をあげました。

（写真）デジタル関連法案の衆院通過に抗議する人たち。訴えるのは本村衆院議員＝６日、衆院第２議員会館前

　市民グループ「ＮＯ！デジタル庁」の宮崎俊郎さんは、法案の中身だけでなく、審議そのものに大きな問題があると指摘。「マイナンバー制度の活用による懸念など、主要な論点をめぐる議論も行われていません。世論を広げて、参院では必ず廃案に追い込みましょう」と述べました。

　全労連や全国商工団体連合会などでつくる「デジタル改革関連法案反対連絡会」の衛藤浩司さんは、「まさに国民を監視するための法案です。膨大な法案が束ねられているにもかかわらず、審議も拙速です。廃案の声をあげ続けましょう」と語りました。

　総がかり行動実行委員会から、共同代表の高田健さんが連帯あいさつ。「いくら与党が強行採決をしても、私たちが抗議を止めることはありません。運動をさらに強めていこう」と述べました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員が参加。共産党の本村伸子衆院議員は、「この法案には、個人情報の保護という観点がありません。廃案はもちろん、どの問題でも国民の命と暮らしを軽視する政治をみんなで変えましょう」と呼びかけました。

　主催は、共謀罪ＮＯ！実行委員会と秘密保護法廃止へ！実行委員会です。