2021年4月7日(水)
市民連合、3国政選勝利へ申し入れ
共闘が未来ひらく
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)の6日の「申し入れ」で、日本共産党と市民連合が意見交換しました。
|
市民連合運営委員の菱山南帆子氏は「コロナ危機の中で女性の貧困が深刻になっている」と指摘し、政府が進めた非正規雇用という不安定な雇用体制によって、「(女性が)大打撃をうけている」と主張しました。菱山氏はコロナ危機の中での「女性による女性のための相談会」に取り組んだ経験を紹介し、「長年私たちが頑張ってきた野党共闘の歴史の上に、女の『総がかり』ができたと思いました」と述べ、「野党共闘で、みんなで一緒にやるという“風土”が今回のコロナ禍で、みんなで命を助け合おう、みんなで生活くらしを守りあおう、という流れにつながった」「野党共闘、市民と野党の共闘にこそ、未来への活路がある」と主張しました。
日本共産党の紙智子議員は三つの旗印として「政治とカネ」「立憲主義の回復」の問題とともに、「コロナによって大変な状況の中で命や暮らしを最優先にする政治」が旗印になったことは重要だと発言。市民連合運営委員の藤本泰成氏が「生活と暮らしに目を向けて国民の支持を得る。がんばっていただきたい」と述べました。
「くらし」が争点
これを受けて、日本共産党の志位和夫委員長は、「くらしの問題は中心的な争点だ」と述べ、「申し入れ」にコロナ危機のもとでの所得補償や家賃補助が書かれていることを指摘。「これは今の政権にないものです。だから、野党は持続化給付金第2弾を出せという法案、生活困窮者に対する支援法案を出しています。くらしの切実な課題を大きな争点にしていきたい」と述べました。
志位氏は、介護や保育などのケア労働に対する待遇の劣悪さに言及し、「申し入れ」に「ケア労働体制等の拡充」と書き込まれていることについて、この問題でも野党が共同で法案を提出していると指摘。「コロナに立ち向かう問題、ジェンダーの問題、野党として共同の立場といえるものは豊かに広がっています。そういうことも豊かに語りながら、地に足を着けた選挙戦にして大いにいい結果を出したい。今、話をうかがって決意をさらに固めたところです」と表明しました。
積み重ねに確信
さらに、志位氏は、原発の問題について、「原発の問題では、原発ゼロ基本法案を野党が共同提出して、今は継続審議になっています。これも一つの到達点です。この5年間を考えますと、各分野で法案という形でも積み重ねがあります。そういうものを今後に生かしていきたい」と述べました。
市民連合運営委員で法政大学教授の山口二郎氏は「国民にとっての重要な政策課題についても共有する部分が本当に広がっている。野党共闘は大義があるし、コンテンツ(内容)がある」「われわれは確信を持って、自信を持ってこのたたかいを続けていけばいいのです」と述べました。